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年俸制なら残業代は不要か?

残業代に関する法規制

雇用契約に基づいて従業員を雇用する場合には、賃金や労働時間その他の労働条件を明示することが必要で、 月給制での賃金の支払いをしている場合に、雇用契約や就業規則で定められた所定労働時間を超えて就労した従業員に対しては、 予め定められた月給としての賃金に加えて、所定時間外労働の対価としての残業代を追加して支払わなければならないのが原則です。

年俸制でも残業代の支払いは必要

ところが、年俸制の従業員には残業代の支払い義務がないとの理解をしている経営者の方が時々います。 残業代の支払義務を定めた労働基準法は、いわゆる「管理監督者」と呼ばれる立場にある従業員の場合などに労働時間等に関する規定を適用しないとするほか、 事業場外労働や裁量労働制で就労する従業員についてみなし労働時間制を採用する場合を除けば、 所定時間外労働に対する残業代の支払い義務の存否を月給制か年俸制かで変えていませんから、年俸制だから残業代の支払いが不要であるとの理解は誤りです。

一定の残業代込みとしても追加支払い義務は残る

もっとも、月給制や年俸制を採用する企業の中には、従業員に支払う賃金の中に予め一定額の所定時間外労働の対価としての残業代を含めているという場合もあります。 この場合は、従業員の実際の就労時間に照らして支払われるべき残業代が、予め定められた残業代により支払われていると言える場合は残業代の支払義務を尽くしていると言えますが、 予め決められた定額の残業代を超えた支払いが必要となる所定時間外労働をした場合には、やはり追加の残業代の支払義務が発生します。

そして、定額残業代を支払っているという場合では、従業員に予め支払われた残業代に不足がないかを確認できることが必要であり、従業員への賃金支払いに際しては、 所定労働時間分と所定労働時間外分とが明確に区別されている必要があります。こうした区別が明確になされておらず、法律が求める残業代がきちんと支払われていることが確認できない場合には、 残業代は未払いとして扱われることになるので注意が必要です。

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