2016年時点の調査によれば、日本の中小企業は日本の非1次産業に従事する企業の約99.7％、そこで働く常用雇用者の割合は約64.2％であり、 日本の中小企業は日本経済の底辺を支える重要な存在です。こうした中小企業の約85.2％は常用雇用者が5人ないし20人以下の小規模事業者であり、 そのような事業者にとっては会社経営上の問題や取引上のトラブルの発生は、場合により事業の存続を危うくすることさえあります。

多くの企業経営者が日常的に意識していることは、事業継続のための資金繰りに始まり、売上向上のための販路拡大や労務管理、 そして年に１度の確定申告に備えた経理業務が中心であることは当然です。けれども、通常の日常業務過程において、 法律上の問題点は意識されずにないがしろにされている場合も多く、法務といえば業務上の何らかのトラブルが顕在化してから顧問弁護士、 あるいは新たに弁護士に相談すればよいという発想を持たれている方も少なくないようです。 ところが、業務上の紛争やトラブルが顕在化してから弁護士に法律相談をされても、紛争やトラブルを有利に解決するための環境や準備が整っておらず、 相談企業の望む解決が果たせないことが多いのが実態です。

残念ながら、多くの中小企業経営者にはこのことが十分に理解されておらず、企業利益を守るための法律に必ずしも詳しくない経営者が独自に、 法律の専門家である弁護士に相談すべきか否かを判断していたため、法的リスク対応が手遅れになり、法的救済ができない事例を数多く見てきました。

紛争やトラブルを予防して回避し、あるいは紛争やトラブルが発生したとしても有利な結果を導いて被害を最小限に食い止めるためには、 通常の日常業務過程において常に法的リスクの存否を意識し、探索して予めリスクの顕在化を防ぐための方策をとることが必要です。 そこで、通常の業務運営が円滑に行われているように思える平常時から、企業経営者が事業環境の変化を見据えながら練り上げる経営戦略やそれに基づく販売戦略を策定する場面、 その他の様々な経営判断を下す過程において、常に潜んでいる可能性のある様々な法的リスクの存否やその重要性を評価することにより、 紛争やトラブルを予防して回避し、あるいは紛争やトラブルから生じる被害を最小限に食い止めることができると考えられます。

このような考えから、当事務所では特に中小企業経営者向けに、「何かが起きた時に」相談するのではなく、「何かが起きないように」するために、 事業経営の伴走支援サービスを提供しています。

一般社団法人中小企業診断協会会員、一般社団法人東京都中小企業診断士協会（城西支部）会員
コンサルティングビジネス研究会会員、ＤＸサポート研究会会員
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）、ソフトウェア開発技術者、ＤＸオフィサー
データサイエンティスト検定（リテラシーレベル）合格、Ｇ検定合格
CDLE（Community of Deep Learning Evangelists）メンバー
日本公認会計士協会会員、日本弁理士会会員
米国ニューヨーク州弁護士
日本弁護士連合会会員（東京弁護士会会員）