事業組織内で生じるトラブルで多いのは、さまざまな「ハラスメント」被害に関する従業員の訴えです。 上司による部下のいじめ、同僚間や異性間での嫌がらせ、従業員の個別事情に応じた配慮に対する不平不満など、 さまざまな不満や妬みが渦巻く職場では、労働生産性にも影響が出かねません。 その他にも、従業員による不正行為や不祥事が発生してしまった場合に、どのように対応すべきかは悩ましい問題です。

こうしたトラブル発生は予め防ぐ手立てを講じておくことが望ましいものですが、さまざまな施策を講じていたとしても、 トラブルが生じてしまうこともあります。そのような時でも、迅速な対応のご相談に応じ、 事態が悪化する前の段階での対処方法や解決策をアドバイスしています。

取引先とのトラブルで多いのは、取引内容や取引条件をめぐる理解の食い違いに伴う主張の対立です。 取引内容や取引条件は、取引に入る前に交わされた合意より決まるものですが、 対立点が文書化されていない合意内容に関わるものである場合には、当事者間でどのような取引を期待していたかを、 当時の状況に基づいて丁寧に分析する必要が出てきます。そのような場合に、どのような主張が可能か、 どのように交渉すべきかについてのアドバイスをしています。

取引先ではない第三者からクレームが付けられたり、ＳＮＳ上で誹謗中傷されるコメントが拡散されたりするトラブルの場合には、 直接の取引関係にないため、当該第三者との交渉や紛争解決に関しては、当該第三者の特定から始める必要がある場合もあります。 そのような場合でも、さまざまな情報を元に交渉相手を特定するお手伝いをし、トラブル解決交渉を支援しています。