従業員を雇っている事業者には従業員に毎年の健康診断を受診させるように求められている一方で、事業者自身の健康診断は求められていません。でも、従業員が健康であっても事業者が健康でないと従業員も働き続けることができなくなります。

そのような事業者の「健康診断」として、中小企業経営診断システム（McSS）を利用し、財務情報の分析から事業経営の現状に問題点がないかの診断サービスを提供しています。

大企業のような潤沢な経営リソースを持たない中小企業においては、競争力の源泉は目に見えないノウハウや情報資源であることも少なくありません。 けれども、せっかくの強みも有効に活用するための方策が講じられず、外部への流出等により経営資源を守り切れずに経営基盤が揺らいでしまう例も多く見られます。

そのような事態を避けるために、商標やブランドを守るために商標登録出願サービスや、有利な取引条件で取引をするための契約書の作成検討サービスにより、競争力の源泉を活用するための方策や、取引相手との関係で思わぬ事態が生じることを防ぐための備えに関するアドバイスをしています。